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2014年 10月 19日

特定商取引法の16条と17条は知っていていいと思う(2)

というわけで
今年の春、特に5月にはかなりの数の学習塾、進学予備校、家庭教師業からの勧誘電話があった。
緊急出動要請の趣旨の電話も少なくない私のところではとても迷惑なことである。
そしてベネッセコーポレーションにあった名簿が名簿会社に売られていたという
個人情報大量流出事件が報道されてからは、その方面からの勧誘電話はピタッと止んだ。

この名簿流出事件をきっかけにSNS(主にFacebook)では
「郵便物でダイレクトメールを迷惑に感じている方は、
 郵便物に赤マジックで『受取拒否』か『受取拒絶』と書いて、
 シャチハタでもいいので浸透印を押して最寄りのポストに投函すれば
 相手先に戻ることとなり、ダイレクトメールが来なくなる」

という豆知識が拡散されてきた。
私なりに確認してみると、郵便局が配達を担当した郵便物のみではあるが、
この方法で何と国際郵便も含めてほとんどの郵便物を本当に拒否できるようだ。
「代金引換」「料金着払」「料金不足」などの郵便の場合には担当者が
料金支払の有無などの確認をするらしいのだが、まずいくつかの例外を除いて
ダイレクトメールを迷惑に思う人にとって、この方法は有効であるようだ。

ただ、個人的には勧誘電話に比べればダイレクトメールはそんなに迷惑には思っていない。
それで購入するということは少ないが、暇な時があれば目を通したりもするし
4年前に多燃料式のクラシカル薪ストーブを導入してからは
むしろ新聞紙とともに薪木への焚きつけに使えていい。

問題は勧誘電話の撃退方法である。
「マーヒーの法則」であるが、郵便受けから取り出すことは自分で時を選ぶことに比べ、
勧誘電話はスパゲッティ・カルボナーラの絶妙のアルデンテの瞬間でも
法事がはじまる直前の着替えの最中にも、深刻な相談をされているさなかにも
昨年の日本シリーズで田中将大の投じる一球によって巨人との激戦の帰趨を左右する
場面を息を飲んでテレビ観戦しているさなかにもかかってくる。
こっちの都合は考えずに掛かってくる。
「今、ちょっといいですか?」
と言われたって、その間に絶妙のアルデンテの状態は去っているのだ。
もちろん、大事な連絡や知り合いからの電話なら仕方がないが
勧誘電話というものはそうではない。
こちらの都合はお構いなしに掛かってくる。
電話機のナンバーディスプレイにたとえ「非通知」の文字が出たとしても、
うちは病院の公衆電話からの緊急な連絡、急を要する相談を受けることがあるので
電話には必ず出なければならない。

「ガチャン」と電話を切ってしまう
「必要ありません!」とハッキリ断って電話を切る
電話を受けてもずっと無言のままでいる
などなどの撃退法が知られているけれども
ダイレクトメールにおける「受取拒否」のように
この勧誘電話をシャットアウトする方法はないのだろうか?と考えた。
電話機の「受信拒否」というメカの上での方法がまずあった。
しかし、説明書を読むと「30件まで設定できる」と書いてあって、
まず面倒な設定をこっち側からすることはシャクではあるが、その方法がある。
ただ「マーヒーの法則」によると、30件をシャットアウトした後に
「本当に嫌な勧誘電話がかかってきそうな予感」がやって来そうな気がした。
そして、できるならばメカ設定で個人的に締め出すのではなくて
大勢の人によって社会的に勧誘電話そのものをなくしていく方向はないか?と考えた。

私なりに考えて、こういう場合にこそ
「法的根拠」というものに基づいて対処すべきではないかなぁ?と思った。
そんでもって、その法的根拠となり得るのではないかと思うのが
16条と17条は関連した法律だから両方をここに記載するべきだが、すでに長いブログ文なので
ここでは印字して電話口に貼ってある特定商取引法の17条のみを引用しておきたい。

(第十七条 ) 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る
       売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、
       当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。


これがキッパリと勧誘電話に対して「もう二度と電話をかけて来てほしくない」という
趣旨を伝える法的な根拠として引用するのに適切なものであると考えられる。
16条をはじめとしてその前後の条文を読んでもその罰則規定は明確ではないが、
「特定商取引法の17条をご存知ですか?」と尋ねて、電話口に貼ってあるこの3行を
読み上げるだけで、電話口の相手がたとえアルバイトであろうと相当な威圧になるようだ。
何度かそれをやっているうちに私は第十七条を丸暗記してしまった。
憲法第9条さえ丸暗記できていないのに「三帰依文」と「末代無智のお文」に続いての
人生三つ目の丸暗記した文章となった。
丸暗記してスラスラと条文を言い、この条文をもとにもう勧誘をしないで欲しいという
意向を伝えると「ほんの数社を除いて」勧誘電話は激減した。
罰則規定こそ明確ではないものの、これをもとに意向を伝えてさらに勧誘電話がかかってくれば
「法治社会における放置しておけない挑戦」
と受け取ることができ、たとえば国民生活センター等へ相談する時でも
「たいへんに悪質である」
「特定商取引法に違反しているんです」
と言っていいことになると思っている。

もともと私は、仏法ならともかく六法全書などは開かなくてもいい生活がしたい。
最近、出席する各種の委員会やPTAなどさまざまな会合で、
いきなり印刷された「規則」などを配布されることがあるけれども
そういうものは参照せずに済めば気にせずに活き活きと懇談したり議論する方がいいので
好ましいとは思っていない。
さらに言えば極めつけは裁判に関わる裁判官、検事、弁護士、司法書士などの
法律に関わる仕事をしている方々でも家庭生活では
法律や規則のことなどを忘れてのびのび活き活きとしたいはずだ。

私だって日常生活のなかで杓子定規に特定商取引法なんて法律を持ち出したくない。
でも、勧誘電話は普通に日常の生活を送るなかで
スパゲッティが見事なアルデンテになったような
そんなプチハッピーの瞬間を阻害してしまうのだから、
「特定商取引法16条と17条を知っているか?」
と言っていいと思っている。

マーヒー加藤

※ なお、関係者よりご指摘があり、私もブログ本文に書き忘れてしまいましたが
  「受取拒否」「受取拒絶」は開封前の封書に限られますのでご注意ください
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by kaneniwa | 2014-10-19 00:02 | 草評


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